パスキー

生体認証でも証券口座は乗っ取られる?パスキー利用者が今すぐ見直す対策

2026年11月11日

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生体認証・パスキーを設定した証券口座でも乗っ取りは起こり得る

顔や指紋を使う生体認証やパスキーは、従来のID・パスワードだけによるログインより安全性が高い仕組みです。しかし、生体認証を設定しているからといって、証券口座の乗っ取り被害を完全に防げるわけではありません。認証に利用するスマートフォン、メールアドレス、GoogleアカウントやApple Accountなどの管理が不十分な場合、攻撃者に口座利用の足掛かりを与えるおそれがあります。

生体認証の証券口座で被害が疑われる事例も報じられており、日本証券業協会や各証券会社は利用者へ注意を呼びかけています。パスキーの仕組みを正しく理解したうえで、証券口座だけでなく、パスキーを保管・同期するアカウントや端末も含めて対策することが重要です。

証券口座の不正アクセスを巡る注意喚起

近年、証券口座が不正アクセスによって乗っ取られ、保有株式を勝手に売却されたり、見覚えのない銘柄を売買されたりする被害が問題になっています。こうした不正取引は、口座内の資産に損害を与えるだけでなく、相場操縦を狙った取引に悪用されるリスクもあります。

このため、証券各社ではログイン時や出金時に多要素認証を求める動きが広がり、指紋・顔認証を活用したパスキーの導入も進んでいます。金融庁と日本証券業協会も、より安全性の高い本人確認手法の利用を促す方針を示しています。

一方で、パスキーを設定した利用者の証券口座でも、乗っ取りの疑いがある事例が報じられています。日本証券業協会が呼びかけるように、証券口座のログイン情報だけでなく、GoogleやAppleなどのアカウント情報、登録メールアドレス、スマートフォンの管理を徹底する必要があります。

パスキーが保護する範囲と保護できない範囲

パスキーは、端末に保存された認証情報と、指紋・顔認証、端末の画面ロックなどを組み合わせて本人確認を行う仕組みです。サービスごとに異なる認証情報を用いるため、パスワードの使い回しによる被害や、偽サイトにパスワードを入力してしまうタイプのフィッシングに強いとされています。

ただし、パスキーが守るのは主に「正規のサービスに対する認証」の部分です。パスキーを同期・管理しているGoogleアカウントやApple Account自体を乗っ取られた場合、攻撃者にパスキーを利用される可能性があります。また、端末が不正操作された場合、ログイン済みの証券アプリやブラウザのセッションを悪用されるおそれもあります。

つまり、生体認証による証券口座対策では、パスキーだけを強化しても十分とはいえません。パスキーの保管先となるアカウントに強固な認証を設定し、不審な端末登録や復旧用メールアドレス、電話番号の変更がないかを確認することが欠かせません。

生体認証そのものが盗まれたとは限らない理由

生体認証を設定した証券口座で不正利用が起きたとしても、指紋や顔の情報そのものが盗まれたり、生体認証の仕組みが直接破られたりしたとは限りません。一般に、指紋や顔の生体情報そのものは証券会社へ送信されるのではなく、スマートフォンなどの端末側で照合に利用されます。

想定される経緯の一つは、GoogleやAppleを装った偽メール・偽SMSです。利用者が「パスワード変更が必要」「不正ログインがあった」などのメッセージを信じ、偽サイトにアカウント情報や認証コードを入力すると、クラウドアカウントを乗っ取られる可能性があります。その結果、そのアカウントにひも付いたパスキーが悪用され、証券口座を乗っ取る被害につながるおそれがあります。

スマートフォンの紛失・盗難、端末の画面ロックが弱い状態、マルウェア感染、遠隔操作アプリの悪用なども注意すべき要因です。生体認証は有効な防御策ですが、認証後の端末操作やアカウント管理まで自動的に守るものではありません。不審なメールのリンクを開かず、公式アプリや登録済みのブックマークからアクセスする習慣を持つことが、証券口座を安全に利用する基本となります。




パスキー利用者も狙われる主な手口

生体認証を使うパスキーは、従来のID・パスワードだけの認証と比べて安全性の高い仕組みです。しかし、パスキーを管理するGoogleアカウントやApple Account、利用中の端末、メールアカウントなどが攻撃者に支配されれば、証券口座を乗っ取る足掛かりにされるおそれがあります。生体認証の証券口座で被害が疑われる事例もあるため、「生体認証を設定したから大丈夫」とは考えず、代表的な手口を把握して対策を取ることが重要です。

証券会社を装うメール・SMSからのフィッシング

もっとも代表的なのが、証券会社やGoogle、Appleなどを装ったメール・SMSで偽サイトへ誘導し、ログイン情報を盗み取るフィッシングです。「不審なログインがありました」「本人確認をしないと取引を制限します」「パスワードの変更が必要です」など、不安をあおって急がせる文面が使われます。

偽サイトは本物のログイン画面に似せて作られている場合があり、証券口座のID・パスワードだけでなく、メールアドレスやクラウドアカウントの認証情報まで入力させようとします。GoogleアカウントやApple Accountを乗っ取ることができれば、そこにひも付いたパスキーを悪用される可能性もあります。日本証券業協会も証券会社とともに注意を呼びかけるように、不審なメールやSMS内のリンクからログインしないことが基本です。

偽サイトで認証を中継するリアルタイムフィッシング

パスキーは偽サイトへの認証情報の使い回しを防ぎやすい設計ですが、攻撃者が利用者と正規サイトの間に入り、認証操作をリアルタイムで中継する手口には注意が必要です。利用者を偽の画面へ誘導し、入力内容や認証手続きをその場で正規サイトへ転送することで、不正ログインや取引につなげようとします。

例えば、攻撃者が偽メールで「至急確認してください」と誘導し、利用者が偽サイト上で操作すると、攻撃者が正規の証券会社サイトへのログインを同時に試みるケースです。認証画面が表示された際には、画面に示される証券会社名、ログイン先のURL、認証を求められたタイミングを必ず確認してください。心当たりのない認証要求では、生体認証や端末のロック解除を実行しないことが大切です。

不正な端末登録や認証情報の追加

攻撃者が証券口座や連携するクラウドアカウントにログインできる状態になると、自分の端末を登録したり、新たなパスキーや認証方法を追加したりする可能性があります。一度不正な端末や認証情報を登録されると、利用者がパスワードを変更しても、攻撃者が再びアクセスできるおそれがあります。

特に、パスキーを複数の端末間で同期している場合は、同期元となるGoogleアカウントやApple Accountの保護が欠かせません。生体認証そのものが盗まれたとは限らなくても、アカウントの乗っ取りによってパスキーが利用されれば、証券口座を乗っ取る被害につながり得ます。証券口座のログイン履歴、登録端末、パスキー、連携アカウントを定期的に確認し、見覚えのないものは速やかに削除してください。

マルウェアや遠隔操作による不正取引

スマートフォンやパソコンがマルウェアに感染したり、遠隔操作アプリを不正に導入されたりした場合も危険です。攻撃者は端末内の情報を盗み見たり、利用者がログイン済みの証券口座を操作したりして、株式の売買や登録情報の変更を行う可能性があります。証券口座の乗っ取りでは、保有していない銘柄の注文・売買など、不自然な取引が行われることもあります。

「サポートが必要です」「ウイルスに感染しています」などの偽警告を表示し、電話やチャットへ誘導して遠隔操作アプリのインストールを求める手口にも注意が必要です。正規の証券会社やIT事業者が、突然の連絡で遠隔操作アプリの導入や認証操作を求めることは通常ありません。OS、ブラウザ、証券アプリを最新の状態に保ち、公式ストア以外からアプリを入れないことが、生体認証・証券口座の対策として有効です。




今すぐ確認したい証券口座と登録端末の設定

生体認証を使うパスキーは、証券口座の乗っ取り対策として有効です。しかし、パスキーを保管・同期しているGoogleアカウントやApple Account、登録端末そのものが不正利用されれば、被害につながるおそれがあります。日本証券業協会なども注意を呼びかけるように、証券口座だけでなく、認証情報に関係する端末やアカウントをまとめて点検することが重要です。

パスキーを登録している端末とブラウザを確認する

まず、証券口座のパスキーをどの端末・ブラウザに登録しているかを確認しましょう。スマートフォン、タブレット、パソコンのほか、ChromeなどのブラウザやGoogleパスワードマネージャー、iCloudキーチェーンといった同期先も確認対象です。

以前使っていたスマートフォン、家族と共用していたパソコン、すでに手放した端末が登録されたままではないかを確認してください。端末を機種変更した場合も、旧端末の画面ロックやアカウントからのサインアウトが適切に行われているかを見直します。パスキーの管理画面や証券会社の登録情報画面は、メール・SMSのリンクではなく、公式アプリや自分で登録したブックマークから開くことが安全です。

見覚えのない端末・パスキー・連携アカウントを削除する

証券会社のログイン履歴、登録端末、パスキーの一覧に見覚えのない情報があれば、放置せず削除してください。身に覚えのない機種名、利用地域、ブラウザ、最終利用日時が表示されている場合は、不正アクセスの兆候である可能性があります。

あわせて、GoogleアカウントやApple Accountにログインしている端末、連携中のアプリ・サービスも確認しましょう。生体認証そのものが直接盗まれなくても、これらのアカウントが乗っ取られると、同期されたパスキーを悪用され、証券口座を乗っ取る足掛かりにされるおそれがあります。不要な連携や古い端末は解除し、不審な情報を見つけたときは削除だけで済ませず、証券会社の公式窓口にも相談してください。

ログインパスワードと登録メールアドレスを見直す

パスキーを利用していても、ログインパスワードや登録メールアドレスの安全管理は欠かせません。証券口座のパスワードは、他のサービスと使い回さず、十分な長さがある固有の文字列に変更しましょう。パスワード管理アプリを活用すれば、複雑で異なるパスワードを安全に管理しやすくなります。

特に重要なのが、証券会社に登録しているメールアドレスです。パスワード再設定や取引・登録情報変更の通知を受け取るメールアカウントが乗っ取られると、証券口座の防御も弱まります。メールにも固有で強力なパスワードと多要素認証を設定し、ログイン中の端末や転送設定、再設定用の電話番号・メールアドレスに不審な変更がないかを確認してください。

「パスワード変更が必要」「不正利用を確認した」と不安をあおるメールは、フィッシングの可能性があります。本文のリンクから操作せず、公式サイトや公式アプリで通知内容を確かめる習慣を徹底しましょう。

出金先口座と通知設定を確認する

証券口座の乗っ取りでは、勝手な株式売買だけでなく、登録情報の変更や出金につながる危険があります。出金先として登録されている金融機関口座が自分名義のものか、見覚えのない口座が追加・変更されていないかを定期的に確認してください。出金先口座の変更に制限や追加認証が設定できる場合は、有効にしておくと安心です。

また、ログイン、注文、約定、出金、パスワード変更、登録メールアドレス変更などの通知は、可能な限りすべて有効にしましょう。プッシュ通知、メール、SMSなど複数の方法を選べる場合は、普段確認できる連絡先を設定します。通知を受け取った際に気付きやすくするため、証券会社からのメールが迷惑メールへ振り分けられていないかも確認が必要です。

生体認証の証券口座で被害が疑われる事例があるからこそ、パスキーだけに頼るのではなく、登録端末、連携アカウント、メール、出金先までを一体的に管理することが有効な対策になります。




パスキーを安全に使い続けるための基本対策

生体認証を使うパスキーは、従来のパスワードだけのログインより安全性が高い仕組みです。しかし、パスキーを管理するGoogleアカウントやApple Account、利用中の端末自体が乗っ取られれば、証券口座が不正利用されるおそれがあります。日本証券業協会が注意を呼びかけるように、生体認証を設定しているからと安心せず、認証の入口となるメール、アカウント、端末をまとめて守ることが重要です。

リンク先ではなく公式アプリやブックマークからアクセスする

証券会社やGoogle、Appleを装うメール・SMSに記載されたリンクは、安易に開かないでください。本物に見える偽サイトへ誘導され、ログイン情報や認証コードを入力すると、アカウントを乗っ取られる危険があります。

証券口座へログインする際は、証券会社の公式アプリを起動するか、自分で登録したブックマーク、検索結果から確認した公式サイトを利用します。特に「本人確認が必要」「パスワードが無効になった」「至急対応してください」など、不安や緊急性をあおる連絡には注意が必要です。メールやSMSを受信した場合も、記載されたリンクから手続きするのではなく、公式アプリ・公式サイトでお知らせを確認してください。

認証画面で証券会社名とログイン先URLを確かめる

パスキーによる生体認証を求められたときは、認証画面に表示されるサービス名とログイン先URLを確認する習慣を付けましょう。偽サイトでも、見た目だけを正規の証券会社に似せることは可能です。一方で、URLのドメイン名に不自然な文字列が含まれていたり、正規サイトと似ていても一部のつづりが異なっていたりするケースがあります。

証券会社名、アドレスバーのURL、通信が暗号化されていることを示す表示を確認し、少しでも違和感があれば認証を中止してください。ただし、鍵マークや「https」があるだけで正規サイトとは断定できません。最も確実なのは、リンクを踏まず、公式アプリやあらかじめ登録した公式サイトからアクセスし直すことです。

端末のOS・ブラウザ・証券アプリを最新化する

スマートフォンやパソコンのOS、ブラウザ、証券会社の公式アプリは、常に最新の状態へ更新してください。更新には新機能だけでなく、悪用されるおそれのある脆弱性を修正するセキュリティ対策が含まれています。古いOSやブラウザを使い続けると、マルウェア感染や不正操作のリスクが高まります。

自動アップデートを有効にし、更新通知が来たら内容を確認したうえで早めに適用することが基本です。また、証券アプリは公式ストアからのみインストールし、提供元が証券会社であることを確認しましょう。非公式サイトから入手したアプリや、不要なアプリには認証情報を盗み取るものが含まれる可能性があります。

端末の画面ロックと生体認証を強化する

パスキーを主に管理するスマートフォンは、証券口座の重要な認証手段です。端末を紛失したり、他人に触られたりした場合に備え、画面ロックを必ず設定してください。推測されやすい数字だけの暗証番号や、誕生日・電話番号に関連するコードは避け、可能であれば十分な長さのパスコードと顔認証・指紋認証を併用します。

さらに、GoogleアカウントやApple Accountにも強固な認証を設定し、見覚えのない端末からログインされていないか定期的に確認することが大切です。端末を他人と共有しない、紛失時に備えて「端末を探す」機能と遠隔ロック・遠隔消去を有効にする、といった対策も有効です。生体認証、証券口座、連携アカウント、端末の安全を一体で管理することが、乗っ取りを防ぐ基本となります。




不正取引を早期発見するための日常的な確認

生体認証やパスキーは証券口座の安全性を高める有効な対策ですが、連携するGoogleアカウントやApple Account、端末自体が乗っ取られた場合などには、不正利用につながる可能性があります。日本証券業協会も証券口座の乗っ取りに注意を呼びかけています。被害を最小限に抑えるには、認証方法を強化するだけでなく、口座内で起きている変化を日常的に確認することが重要です。

ログイン履歴と取引履歴を定期的に確認する

証券会社のWebサイトやアプリで、ログイン履歴と取引履歴を定期的に確認しましょう。ログイン日時、利用端末、アクセス元の地域やIPアドレスなどが表示される場合は、普段使っている環境と異なるアクセスがないかを確認します。身に覚えのない深夜・早朝のログインや、利用したことのない端末からのアクセスがあれば注意が必要です。

取引履歴では、注文、約定、取消、出金、入出金、保有銘柄の変動を確認します。不正な証券口座の乗っ取りでは、保有株式を勝手に売却されたり、普段取引しない銘柄を大量に売買されたりするおそれがあります。月に一度まとめて見るのではなく、可能であればログインのたびに確認する習慣をつけると、不審な動きを早く見つけやすくなります。

約定・出金・登録情報変更の通知を有効にする

約定通知、出金通知、ログイン通知、パスワード変更通知、登録メールアドレスや出金先口座の変更通知は、可能な限り有効にしてください。通知先には、日常的に確認でき、証券口座とは別に厳重に管理したメールアドレスやスマートフォンを設定することが大切です。

特に、出金先口座や登録情報の変更は、不正利用の前段階として行われることがあります。取引そのものが行われていなくても、「登録情報が変更された」「新しい端末が登録された」といった通知が届いた場合は、放置せずに証券会社の公式サイト・公式アプリから状況を確認しましょう。メール内のリンクは使わず、ブックマークや公式アプリからアクセスすることが基本です。

保有していない銘柄の注文や売買に注意する

保有していない銘柄の注文、これまで取引したことがない銘柄の売買、短時間で繰り返される注文がないかを確認してください。証券口座を乗っ取る犯罪では、口座内の資金や保有株式が不正な株式取引に利用されるケースがあります。相場操縦を狙った取引に悪用される可能性もあるため、「残高が大きく減っていないから問題ない」とは限りません。

注文一覧に不自然な指値注文や成行注文がないか、約定一覧に知らない銘柄名がないかを確認することが重要です。少額であっても、普段の投資方針や取引履歴と合わない売買があれば、不正アクセスを疑うきっかけになります。

少額の不審な動きも見逃さない

不正利用では、いきなり大きな金額を動かすとは限りません。犯罪者が口座を実際に利用できるか確かめるために、少額の注文や小規模な出金、登録情報の一部変更を行う場合があります。そのため、数百円・数千円程度の取引や、わずかな残高変動であっても、心当たりがなければ確認が必要です。

生体認証を設定している証券口座でも、パスキーにひも付くアカウントや端末の管理が不十分であれば、被害に遭うおそれがあります。不審な通知や履歴を見つけた場合は、自分で判断して様子を見るのではなく、証券会社の公式窓口へ速やかに連絡してください。早期に利用停止などの対応を依頼することが、被害拡大の防止につながります。




乗っ取りの疑いがある場合に取るべき行動

証券会社の公式窓口へ直ちに連絡して利用停止を依頼する

身に覚えのないログイン通知、注文、約定、出金先口座の変更などを確認した場合は、証券口座が乗っ取られた可能性があります。まずは証券会社の公式サイトや公式アプリに掲載されている問い合わせ窓口へ連絡し、ログイン停止や取引制限、出金停止を依頼してください。

メールやSMSに記載された電話番号・リンクは、偽サイトへ誘導するフィッシングの可能性があるため利用しないことが重要です。日本証券業協会も証券口座の不正アクセスについて注意を呼びかけており、被害の拡大を防ぐには自己判断で様子を見るのではなく、早期に証券会社へ申告する必要があります。

パスワード変更と不審な端末・パスキーの削除を行う

証券会社の案内に従い、ログインパスワードや取引暗証番号を変更します。その際は、従来と似た文字列や他サービスで使い回しているパスワードを避け、長く推測されにくいものを設定してください。変更操作は、可能であれば安全性を確認済みの端末から、公式アプリまたは公式サイトを直接開いて行います。

また、登録済み端末、ブラウザ、パスキー、連携中のアカウントを確認し、見覚えのないものは削除します。生体認証を設定していても、GoogleやAppleなどのアカウントが乗っ取られ、そこにひも付いたパスキーを悪用されるおそれがあります。生体認証そのものが破られたと決めつけず、認証情報を管理するアカウントや端末まで点検することが、証券口座対策では欠かせません。

メールアカウントと連携サービスの安全も確認する

証券口座の登録メールアドレスは、パスワード再設定の案内や認証コード、取引通知を受け取る重要な窓口です。メールアカウントを乗っ取られていると、証券口座の復旧手続きや通知確認まで妨げられる可能性があります。メールのパスワードを変更し、二段階認証やパスキーを設定するとともに、ログイン履歴や転送設定、見覚えのない登録端末を確認してください。

特に、知らないメールアドレスへの自動転送、不審なフィルタ設定、見覚えのない復旧用メールアドレス・電話番号があれば、すぐに削除・修正します。GoogleアカウントやApple Accountなど、パスキーの保存・同期に利用しているサービスについても、ログイン中の端末とセキュリティ設定を確認しましょう。

被害状況を記録し、必要に応じて警察や相談窓口へ相談する

不正ログインや不正取引が疑われる場合は、通知メール、ログイン履歴、取引履歴、画面のスクリーンショット、証券会社へ連絡した日時と担当者名、説明内容を記録しておきます。後から被害の経緯を確認したり、証券会社や関係機関へ相談したりする際に役立ちます。

フィッシングメールや偽サイトに情報を入力した場合も、削除する前に送信元、URL、受信日時などを控えてください。金銭的な被害や不正取引が確認されたときは、証券会社とのやり取りを継続しながら、警察の相談窓口やサイバー犯罪相談窓口への相談を検討します。生体認証を使っているから安全だと過信せず、異変を感じた段階で速やかに行動することが、証券口座を乗っ取る被害の拡大防止につながります。




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