マネックス流出

マネックス証券の不正アクセス、免許証画像1592件に流出の恐れを解説

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マネックス証券で判明した不正アクセスの概要

不正アクセスが確認された口座開設システム

不正アクセス被害のマネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムに対し、第三者による不正アクセスがあったと発表しました。対象は顧客の口座情報や残高、取引情報を扱う基幹システムとは別系統のシステムです。そのため、発表時点では既存顧客のログインや通常の売買取引への影響、顧客資産への影響は確認されていません。

一方で、オンライン口座開設の手続きで登録されたメールアドレスや、本人確認のために提出された運転免許証画像、マイナンバーカード表面、自撮り画像などについて、外部へ流出した恐れがあるとされています。

情報漏えいの恐れが公表された経緯

外部委託先は2026年10月18日、口座開設システムに対する不正アクセスの試みを確認しました。翌10月19日に連絡を受けたマネックス証券は、当該システムへの外部からのアクセスを遮断し、一部の口座開設サービスを停止しています。

その後、外部の専門機関によるフォレンジック調査が行われ、中間報告を踏まえて個人情報の一部が流出した恐れが判明しました。公表時点で、漏えいの恐れがあるメールアドレスは最大約113万件、本人確認書類などの画像は1,592件です。報道で「免許証などの画像およそ1,600件」とされる場合もありますが、マネックス証券が示した具体的な件数は1,592件です。

調査継続中の事項と現時点での公表内容

不正アクセスの原因、侵入の詳しい経路、実際に流出した情報の範囲は、引き続き調査中です。特に画像データについては、1,592件の対象画像を個別に特定できておらず、どの利用者のどの画像が影響を受けた可能性があるのかを確認している段階とされています。調査の進展により、対象件数や漏えい範囲が変わる可能性もあります。

現時点では、この不正アクセスに起因する不正取引、顧客情報の不正利用、フィッシング詐欺、顧客資産への被害は確認されていません。また、口座番号、ログインパスワード、取引パスワードは問題となったデータベースに保存されておらず、漏えいしていないことを確認したとしています。新たな不正アクセスも確認されていません。

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流出の恐れがある情報と対象件数

マネックス証券は、不正アクセスにより外部へ流出した恐れがある情報として、オンライン口座開設時に登録されたメールアドレスと、本人確認書類などの画像データを公表しました。発表時点での対象件数は、メールアドレスが最大約113万件、画像データが1,592件です。ただし、いずれも調査の進展により対象範囲や件数が変わる可能性があります。

本人確認書類などの画像1592件

不正アクセス被害のマネックス証券で流出の恐れがあると発表された本人確認書類などの画像は、具体的に1,592件です。一部では「免許証画像など約1,600件」と報じられていますが、マネックス証券が示した件数は1,592件となっています。

対象となる可能性があるのは、オンライン口座開設で利用者自身が書類や顔を撮影して提出する方式を選んだ際の画像データです。なお、1,592件は画像の件数であり、1,592人分の情報が対象であることを直接示すものではありません。現時点では、どの利用者のどの画像が該当するかを個別に特定する調査が続けられています。

最大113万件とされるメールアドレス

メールアドレスについては、2019年10月16日以降にオンライン口座開設を申し込み、最初の手続きでメールアドレスを登録した人の情報が、最大約113万件流出した恐れがあるとされています。

この「最大約113万件」には、同じメールアドレスの重複、不完全なメールアドレス、最終的に口座開設を完了しなかった人の情報も含まれます。そのため、113万件がそのまま113万人分の有効なメールアドレスを意味するわけではありません。

一方、口座番号、ログインパスワード、取引パスワードは、今回不正アクセスを受けたデータベースには保存されておらず、現時点で流出は確認されていないと発表されています。それでも、メールアドレスを悪用したフィッシングメールやSMSには注意が必要です。

運転免許証の表裏画像

流出の恐れがある画像には、運転免許証の表面および裏面の画像が含まれる可能性があります。運転免許証には氏名、生年月日、住所、顔写真、免許証番号など、本人確認に利用され得る情報が記載されています。

特に、住所変更などがある場合には裏面にも記載があるため、表裏の画像が組み合わさると、より多くの個人情報が読み取られるおそれがあります。ただし、マネックス証券は、1,592件の画像のうち、誰のどの書類画像が対象だったかについては調査中としており、全ての利用者の免許証表裏が流出したという意味ではありません。

マイナンバーカード表面と自撮り画像

対象となる可能性がある画像には、マイナンバーカードの表面画像と、本人確認のために撮影したセルフィー、いわゆる「自撮り」画像も含まれます。マイナンバーカードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが記載されています。

本人確認書類の画像と自撮り画像が併存する場合、書類に記載された属性情報と顔写真を結び付けられる可能性があります。このため、マネックス証券を装い本人情報を知っているように見せかける不審な連絡や、他社・金融機関をかたるフィッシングへの警戒が重要です。

もっとも、発表時点では、今回の情報流出の恐れに起因する顧客情報の不正利用、不正取引、フィッシング被害などは確認されていません。

マイナンバーカード裏面の扱い

マネックス証券の発表によれば、個人番号(マイナンバー)が記載されたマイナンバーカード裏面の画像については、漏えいは確認されていません。個人番号そのものについても、流出は確認されていないとしています。

また、「マイナンバーカードで認証」を利用する公的個人認証方式で口座開設を申し込んだ人の情報についても、今回の不正アクセスによる漏えいは確認されていません。マイナンバーカードを利用した人であっても、撮影方式で表面画像や自撮り画像を提出したかどうかによって、対象となる可能性の考え方が異なります。

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なぜ本人確認書類の画像が流出対象となったのか

オンライン口座開設における撮影方式

今回、不正アクセス被害を受けたマネックス証券で免許証画像や「自撮り」画像に流出の恐れが生じた背景には、オンライン口座開設で用いられる本人確認の撮影方式があります。この方式では、利用者がスマートフォンなどで運転免許証やマイナンバーカードを撮影し、本人の顔を撮影したセルフィー(自撮り)画像とともに提出します。

撮影が必要な方式は、提出書類と申込者本人の顔を照合し、なりすましを防止するための仕組みです。一方で、口座開設手続きの過程で本人確認書類の画像データを取り扱うため、対象システムへの不正アクセスが起きた場合には、画像も調査対象となります。マネックス証券の発表では、こうした方式で登録された画像1,592件に漏えいの恐れがあるとされています。

本人確認で取得される画像データの種類

流出の恐れがある画像データには、運転免許証の表面・裏面、マイナンバーカードの表面、セルフィー(自撮り)画像が含まれる可能性があります。免許証には氏名、住所、生年月日、顔写真などの情報が記載されているため、画像が外部へ流出した場合には、フィッシング詐欺やなりすましなどへの悪用に注意が必要です。

ただし、マネックス証券が公表した内容によると、個人番号が記載されたマイナンバーカード裏面の漏えいは確認されていません。また、公的個人認証を利用する「マイナンバーカードで認証」方式で申し込んだ人の情報についても、漏えいは確認されていないとしています。

なお、1,592件という数字は、現時点の調査で確認された画像データの件数です。どの利用者の、どの画像が対象となったのかは個別に特定できておらず、調査は継続中です。そのため、今後の調査結果によって対象範囲や件数が変わる可能性があります。

外部委託先が運営するシステムとの関係

今回の不正アクセスの対象は、マネックス証券が外部委託先に運営・管理を委託していた一部の口座開設システムです。本人確認書類の画像は、オンラインでの口座開設時に本人確認を実施する目的で、このシステム上で取り扱われていました。そのため、外部委託先のシステムへの不正アクセスが、免許証などの画像に流出の恐れが生じた直接の要因です。

一方で、問題となった口座開設システムは、既存顧客の口座情報、残高、取引情報を管理する基幹システムとは別系統とされています。マネックス証券は、口座番号、ログインパスワード、取引パスワードは当該データベースに保存されておらず、漏えいしていないことを確認したと発表しています。発表時点では、不正取引や顧客資産への影響、不正利用、フィッシング被害も確認されていません。

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利用者に想定されるリスク

なりすましやフィッシング詐欺への悪用

今回のマネックス証券に対する不正アクセスでは、メールアドレスが最大約113万件、本人確認書類などの画像が1,592件、外部に流出したおそれがあると発表されています。メールアドレスが第三者に渡った場合、マネックス証券や他の金融機関を装うフィッシングメール、SMSが届くリスクが高まります。

例えば、「不正利用を確認したため本人確認が必要です」「口座を停止しました」といった不安をあおる文面で偽サイトへ誘導し、ログイン情報や認証コードを入力させようとする手口が考えられます。マネックス証券は、不審なメール・SMSのURLにアクセスしない、パスワードを入力しない、返信しないよう注意を呼びかけています。

なお、発表時点では、この不正アクセスに起因する顧客情報の不正利用、フィッシング被害、不正取引、顧客資産への影響は確認されていません。ただし、今後の調査で対象範囲が変わる可能性もあるため、普段以上に連絡内容を慎重に確認することが重要です。

本人確認書類と顔写真が組み合わさるリスク

流出の恐れがある画像には、運転免許証の表裏、マイナンバーカード表面、自撮り画像が含まれる可能性があります。免許証画像には氏名、生年月日、住所、顔写真などが記載されているため、これらの情報が自撮り画像と組み合わさった場合、本人になりすますための材料として悪用される懸念があります。

具体的には、偽の本人確認、金融サービスや通信契約の申し込み、本人確認を装った詐欺などに悪用を試みられる可能性があります。ただし、画像1,592件については、どの顧客のどの画像が対象だったのかを個別に特定できておらず、マネックス証券が調査を継続しています。

マイナンバーカードについては、漏えいのおそれがあるのは表面画像であり、個人番号が記載された裏面画像や個人番号そのものの漏えいは確認されていません。また、公的個人認証を使う「マイナンバーカードで認証」方式で申し込んだ人の情報も、漏えいは確認されていないとされています。

不審な連絡や不正な口座開設への注意

不正アクセス被害を受けた企業名や、免許証画像・自撮り画像の流出という報道を悪用し、「あなたの情報が漏えいした」「補償手続きが必要」といった偽の連絡が増えるおそれがあります。電話、メール、SMS、SNSなどで連絡を受けても、その場で個人情報、口座情報、パスワード、ワンタイムパスワードを伝えないでください。

心当たりのない口座開設や契約に関する通知、金融機関からの確認連絡があった場合も、通知内の電話番号やURLは使わず、公式サイトで確認した窓口から直接問い合わせることが大切です。特に、期限を短く設定して対応を急がせる連絡や、アプリのインストール・画面共有を求める連絡には注意が必要です。

マネックス証券の口座番号、ログインパスワード、取引パスワードは、今回問題となったデータベースには保存されておらず、漏えいは確認されていません。それでも、他サービスと同じパスワードを使い回している場合は変更を検討し、ログイン履歴や登録情報に見覚えのない変更がないか定期的に確認するとよいでしょう。

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マネックス証券の利用者が確認したいこと

不正アクセス被害を発表したマネックス証券では、メールアドレスが最大約113万件、本人確認書類などの画像データが1,592件、外部に流出したおそれがあるとされています。現時点では不正取引や顧客資産への影響は確認されていませんが、利用者は自身が対象となる可能性を確認し、不審な連絡への警戒や登録情報の点検を行うことが大切です。

画像提出の有無と対象となる可能性

免許証画像や自撮り画像の流出のおそれがある対象は、オンライン口座開設時に、本人確認書類を利用者自身で撮影して提出する方式を利用した人です。対象となり得る画像には、運転免許証の表裏、マイナンバーカード表面、セルフィー(自撮り)画像が含まれます。

一方、マイナンバーカードの裏面画像や個人番号そのものの流出は確認されていません。また、公的個人認証を使う「マイナンバーカードで認証」方式で申し込んだ情報についても、漏えいは確認されていないとされています。

画像データ1,592件は、調査時点で流出の恐れが確認された件数です。どの利用者のどの画像が対象なのかは個別に特定できておらず、調査が継続されています。そのため、過去に撮影方式でオンライン口座開設を申し込んだ場合は、口座開設を完了していない場合も含め、今後の発表や個別連絡を確認しましょう。

会社からの案内や問い合わせ窓口の確認

マネックス証券は、漏えいが確認された人に対して、法令に従って順次個別に連絡する方針を示しています。会社からの案内を確認する際は、メール本文のリンクをそのまま開くのではなく、公式サイトをブックマークや検索結果から開き、掲載されているお知らせを確認する方法が安全です。

不正アクセスに関する対象範囲や件数は、今後の調査により変わる可能性があります。特に、メールアドレスは最大約113万件と発表されていますが、重複や不完全なアドレス、口座開設に至らなかった申し込み分も含まれます。数字だけで自身の被害を断定せず、マネックス証券が公表する最新情報を確認してください。

不安な点がある場合は、メールやSMSに記載された連絡先ではなく、マネックス証券の公式ウェブサイトに掲載されている問い合わせ窓口を利用しましょう。正規の窓口を通じて、必要な確認事項や今後の対応を問い合わせることが重要です。

登録メールアドレスとログイン履歴の点検

今回、口座番号、ログインパスワード、取引パスワードは、問題となったデータベースには保存されておらず、漏えいは確認されていません。ただし、メールアドレスが流出したおそれがあるため、マネックス証券を装うフィッシングメールが届く可能性には注意が必要です。

登録メールアドレスを現在も利用しているか確認し、心当たりのないメールアドレス変更通知、パスワード変更通知、ログイン通知が届いていないかを点検しましょう。証券口座にログインできる場合は、ログイン履歴、登録情報、出金先口座、保有資産、注文・約定履歴にも不審な変化がないか確認すると安心です。

既存顧客のログインや通常の売買取引は、今回不正アクセスを受けた口座開設システムとは別系統であり、影響はないとされています。それでも、異常を早期に把握するため、定期的な確認を習慣にすることが有効です。

不審なメールやSMSへの対応

不正アクセスの発表後は、「情報漏えいの確認」「口座利用の制限解除」「本人確認の再実施」などを口実にしたメールやSMSが送られるおそれがあります。マネックス証券や金融機関を名乗っていても、メッセージ内のURLを開かず、ID・パスワード・認証コード・個人情報を入力しないでください。

特に、短時間での対応を求める文面、口座凍結や不正利用を強調する文面、普段と異なる送信元アドレス、URLの文字列が公式サイトと異なるものには警戒が必要です。返信や電話連絡を促された場合も、記載された連絡先を使わず、公式サイトの窓口を自分で確認して連絡しましょう。

不審なメールやSMSを受信しても、慌てて削除する前に、URLを開かずに送信元や内容を確認してください。すでにリンク先で情報を入力した、または不正な操作をした可能性がある場合は、速やかにマネックス証券の公式窓口へ連絡し、必要に応じてパスワード変更などの対応を取りましょう。

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被害を防ぐために今すぐできる対策

パスワードの変更と使い回しの解消

今回のマネックス証券の不正アクセスでは、口座番号やログインパスワード、取引パスワードは問題となったデータベースに保存されておらず、漏えいは確認されていません。ただし、メールアドレスは最大約113万件、本人確認書類などの画像は1,592件について流出のおそれが発表されています。メールアドレスを手掛かりにしたフィッシング詐欺や、他サービスで流出した認証情報を悪用する攻撃には引き続き注意が必要です。

マネックス証券のパスワードを他のサービスと使い回している場合は、優先して変更しましょう。パスワードは、メールアカウント、証券口座、銀行口座ごとに異なるものを設定することが重要です。十分な長さがあり、文字・数字・記号を組み合わせた推測されにくいパスワードを設定し、管理には信頼できるパスワードマネージャーの利用も検討してください。

二段階認証などログイン防御の強化

パスワードだけでログインできる状態では、万が一認証情報が盗まれた際に不正利用につながる可能性があります。マネックス証券で利用できる多要素認証や追加認証、ログイン通知などのセキュリティ機能がある場合は、有効化しておくと安心です。第三者がパスワードを入手しても、追加の認証を突破できなければログインを防げる可能性が高まります。

認証コードやワンタイムパスワードは、マネックス証券の担当者や金融機関を名乗る相手であっても、電話・メール・SMSで伝えてはいけません。正規の事業者が、利用者に対してパスワードや認証コードの入力・送信をメールなどで求めることは通常ありません。

証券口座と登録情報の定期確認

不正アクセスによる顧客資産への影響や不正取引は、発表時点では確認されていません。それでも、証券口座のログイン履歴、取引履歴、入出金履歴、登録メールアドレスや連絡先に不審な変更がないかを定期的に確認してください。身に覚えのないログイン通知、注文、出金先口座の変更などを見つけた場合は、速やかにパスワードを変更し、公式サイトに掲載された窓口へ連絡することが大切です。

特に、オンライン口座開設時に運転免許証画像やマイナンバーカード表面、自撮り画像を撮影して提出した人は、会社からの案内を確認しましょう。対象となる画像データは個別の特定を含めて調査中とされているため、憶測に基づく連絡や、SNS上の不確かな情報には注意が必要です。

フィッシングサイトを見分ける基本

メールアドレスの流出のおそれがある場合、マネックス証券や他の金融機関を装った偽メール、偽SMSが届く可能性があります。「不正アクセスがあったため本人確認が必要」「口座を停止する」「至急パスワードを変更してください」など、不安をあおってURLのクリックを促す内容には警戒してください。

メールやSMS内のリンクは原則として開かず、マネックス証券を利用する際は、あらかじめ登録したブックマークや公式アプリからアクセスする習慣を付けましょう。URLのつづりが正規サイトと微妙に異なる、突然パスワードや本人確認書類の画像、自撮りの再提出を求める、日本語が不自然であるといった点はフィッシングの典型例です。不審な連絡には返信せず、記載された電話番号にも安易に連絡せず、必ず公式サイトで正規の問い合わせ先を確認してください。

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今回の事案から学ぶ個人情報管理のポイント

本人確認書類を提出する際に確認すべきこと

オンラインで口座を開設する際には、運転免許証やマイナンバーカード、セルフィー(自撮り)画像などの本人確認書類を提出する場面があります。提出前に、申込先が正規の企業サイト・公式アプリであるか、URLやアプリ提供元を確認することが重要です。特に、メールやSMSに記載されたリンクから手続きを始める場合は、偽サイトへ誘導されるフィッシングの可能性もあるため注意が必要です。

また、どの情報を、どの目的で、どの事業者が保管・管理するのかを確認しましょう。今回の不正アクセスでは、マネックス証券の外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムが対象となりました。本人確認書類の提出が必要なサービスでは、委託先を含む個人情報の取扱方針や、データの保管期間、事故時の連絡方法をあらかじめ確認しておくと安心です。

必要以上の情報を求められていないかを見極めることも大切です。正規の手続きでも画像提出はあり得ますが、通常の問い合わせを装って免許証画像や自撮り画像の送付を求める連絡には応じないでください。

企業の公表情報を正確に確認する重要性

不正アクセスが発表されると、SNSの投稿や見出しだけが拡散され、事実と異なる情報や不確かな推測が広がることがあります。不正アクセス被害のマネックス証券の事案についても、「免許証画像や『自撮り』流出」といった情報に接した際は、企業の公式発表で対象範囲と調査状況を確認することが重要です。

マネックス証券の発表時点では、漏えいの恐れがある画像データは1,592件、メールアドレスは最大約113万件とされています。ただし、最大約113万件には重複や不完全なメールアドレス、口座開設に至らなかった申込者の情報も含まれます。件数だけで過度に判断せず、何の情報が対象なのかを確認する必要があります。

さらに、マイナンバーカードについては表面画像が対象となる可能性がある一方、個人番号が記載される裏面の漏えいおよび個人番号そのものの漏えいは確認されていません。口座番号、ログインパスワード、取引パスワードも、問題となったデータベースには保存されておらず、漏えいしていないとされています。企業の公式サイト、個別通知、信頼できる報道を参照し、最新情報を確認しましょう。

漏えいの恐れがある場合の冷静な初動対応

自分の情報が流出した可能性があると知った場合でも、慌てて不審な案内に反応しないことが第一です。企業を名乗るメールやSMSを受け取っても、記載されたURLを開かず、公式サイトを自分で検索してアクセスし、案内内容や問い合わせ窓口を確認してください。メールへの返信、電話番号への折り返し、本人確認情報やパスワードの入力も避けるべきです。

証券口座を利用している場合は、登録メールアドレス、ログイン履歴、出金先口座、登録情報に見覚えのない変更がないかを確認します。パスワードを他サービスと使い回している場合は、証券口座だけでなく同じパスワードを設定したサービスについても変更し、可能であれば二段階認証を有効にしてください。

今回のマネックス証券の発表では、不正取引、顧客資産への影響、顧客情報の不正利用、フィッシング被害はいずれも確認されていないとされています。一方で、調査結果によって対象件数や範囲が変わる可能性もあります。公式発表を継続的に確認しつつ、不審な連絡や口座の異常を見つけたときは、速やかに公式窓口へ相談することが適切です。

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