マルイ

丸井グループの情報漏えい、最大1700万件超の影響と確認すべきこと

2026年11月20日

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丸井グループで公表された情報漏えいの概要

不正アクセスの対象となったマーケティング支援ツール「KARTE」

 丸井グループは11月20日、グループ企業の丸井およびエポスカードが利用していた顧客体験プラットフォーム「KARTE(カルテ)」への不正アクセスにより、顧客情報が漏えいした、または漏えいした可能性があると発表しました。

 KARTEは、Webサイトやアプリを利用する顧客の行動を分析し、一人ひとりに合わせた情報表示やメール配信、マーケティング施策などに活用されるサービスです。企業が保有する顧客データを連携して利用する仕組みのため、委託先サービスへの不正アクセスが、利用企業やその利用者に広く影響する事態となりました。

 サービス提供元のプレイドによると、不正アクセスではデータ取得に関する公開経路の一部にあった脆弱性が悪用され、一部のデータや認証情報が不正取得されたとされています。丸井グループの今回の事案は、丸井やエポスカードの自社システムに直接不正アクセスがあったという発表ではなく、利用していたKARTEを経由した情報漏えいとして公表されています。

漏えい件数が延べ1700万件超とされる理由

 丸井グループの情報漏えいは、報道や発表の集計方法によって「約883万件」「約850万件」「延べ約1733万件」「1700万件超」といった複数の数字で伝えられています。これは、対象となるデータが複数の区分に分かれており、それぞれを合算して延べ件数として示しているためです。

 主な内訳として、丸井のネット通販サイト「マルイウェブチャネル」などでメール配信を受け取った利用者に関する情報が約883万件、エポスカード利用者や退会者に関する顧客管理番号などが約850万件とされています。これらを単純に足し合わせると、約1733万件となります。

 ただし、件数は個人の実人数をそのまま示すものではありません。同じ人が複数のサービスを利用していたり、異なる種類のデータに登録されていたりする場合があるためです。「延べ1700万件超」という表現は、データレコードの合計であり、1700万人超の利用者全員が対象であることを意味するわけではありません。

マルイウェブチャネルとエポスカード利用者への影響

 丸井が公表した情報では、マルイウェブチャネルなどに関連するメール配信受信者の情報として、氏名やメールアドレスなど約883万件が漏えいしたとされています。また、エポスカードでは、利用者だけでなく退会者を含む情報約850万件が影響を受けたと公表されています。

 エポスカードに関する情報には顧客管理番号などが含まれるとされており、一部の対象者では、氏名、年齢、年収、キャッシング限度額といった情報も漏えいした可能性があります。顧客管理番号そのものはカード番号や暗証番号とは異なりますが、氏名やメールアドレスなどと組み合わさると、本人を装った連絡や、よりもっともらしいフィッシング詐欺に悪用されるおそれがあります。

 特に、マルイウェブチャネルを過去に利用した人、メールマガジンなどを受信していた人、エポスカードを現在利用している人やすでに退会した人は、対象となる可能性を念頭に置く必要があります。退会済みであっても、登録時の情報が対象データに含まれている場合があるためです。

公表時点で判明している経緯と対応状況

 今回の情報漏えいは、KARTEを提供するプレイドが不正アクセスを確認し、調査を進めたことを受けて明らかになりました。プレイドは11月13日未明に不正アクセスを確認した後、サービスを停止し、影響範囲や対象データの調査を実施したと説明しています。

 プレイドの調査では、KARTEに連携されたデータの一部、Webサイトやアプリにおける利用者の行動解析データの一部、一時的に保持されるキャッシュデータ、外部サービス連携用の認証情報の一部などが、漏えいまたは漏えいした可能性のあるデータとして整理されました。影響は丸井グループに限らず、KARTEを利用する多数の企業に及んでいます。

 丸井グループは、判明した影響範囲について公表を行っており、今後も調査結果や対象者への案内が更新される可能性があります。利用者は、丸井グループ、丸井、エポスカードの公式サイト・公式アプリで最新の発表を確認し、不審なメールやSMS、電話による二次被害に警戒することが重要です。

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漏えいした可能性がある情報と対象者

 丸井グループは20日、グループ企業が利用していた顧客体験プラットフォーム「KARTE」への不正アクセスにより、顧客情報が漏えい、または漏えいした可能性があると発表しました。報道では、ネット通販サイトの利用者氏名など883万件、エポスカード利用者の管理番号など850万件とされており、情報の種類ごとに件数を合算した延べ件数では1700万件超に上ります。対象となるサービスや情報の内容を把握し、自身に関係する情報が含まれる可能性を確認することが重要です。

マルイウェブチャネル利用者など約883万件の情報

 丸井が運営するネット通販サイト「マルイウェブチャネル」などでは、メール配信の受信者に関する情報約883万件が漏えいした可能性があります。公表されている情報には、利用者の氏名やメールアドレスなどが含まれます。

 対象には、実際に商品を購入した人だけでなく、メールマガジンの登録、キャンペーンへの応募、各種案内の受信などを行った人が含まれる可能性があります。現在はマルイウェブチャネルを利用していない場合でも、過去にメールアドレスを登録したことがある人は注意が必要です。

エポスカード利用者・退会者を含む約850万件の情報

 エポスカードについては、利用者に加え、すでに退会した人を含む約850万件の情報が漏えいした可能性があるとされています。主な対象情報として報じられているのは、エポスカード利用者に割り当てられた顧客管理番号などです。

 顧客管理番号は、それだけで決済に使える情報とは限りませんが、氏名、メールアドレス、生年月日など別の情報と組み合わされた場合、本人になりすました連絡や、もっともらしい案内に悪用されるおそれがあります。退会済みであっても、過去にエポスカードを保有していた人は、丸井グループやエポスカードの公式発表を確認してください。

一部対象者で漏えいした可能性がある追加情報

 丸井グループの発表・報道によると、約6万件については、氏名、年齢、年収、キャッシング限度額といった追加情報が漏えいした可能性があります。これらは利用者の属性や金融サービスの利用状況に関わる情報であり、一般的なメールアドレスのみの漏えいよりも、標的を絞った詐欺に利用されるリスクに注意が必要です。

 例えば、「利用限度額の確認が必要です」「キャッシング枠の見直し手続きをしてください」など、実際のカードサービスに関連する内容を装ったメール、SMS、電話が届く可能性があります。連絡に記載されたURLや電話番号をそのまま使わず、エポスカードの公式サイトや公式アプリから確認するようにしてください。

クレジットカード番号や暗証番号の漏えい有無を確認する

 今回公表されている丸井グループの情報では、ネット通販サイト利用者の氏名・メールアドレスなどや、エポスカード利用者の顧客管理番号などが中心に示されています。少なくとも公表内容を確認する際は、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、暗証番号が対象情報として明記されているかを、丸井グループおよびエポスカードの公式発表で確認することが大切です。

 カード番号や暗証番号の漏えいが公表されていない場合でも、不審な請求がないか利用明細を定期的に確認してください。また、カード会社を名乗る連絡を受けても、暗証番号やワンタイムパスワード、カード裏面のセキュリティコードを伝えてはいけません。不安がある場合は、案内メール内の連絡先ではなく、カード券面や公式サイトに記載された窓口へ直接問い合わせることが安全です。

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自分が情報漏えいの対象か確認する方法

丸井グループとエポスカードの公式発表を確認する

 丸井グループおよびエポスカードを利用したことがある人は、まず両社の公式サイトに掲載されるお知らせを確認してください。今回の件は、マーケティング支援ツール「KARTE」への不正アクセスに関連して公表されたもので、丸井グループはメール配信に関する利用者情報約883万件、エポスカード利用者や退会者を含む情報約850万件などについて、漏えいまたは漏えいの可能性を発表しています。

 報道では「1700万件超」「延べ約1733万件」といった件数も示されていますが、これは異なるデータ群を合算した延べ件数として扱われている可能性があります。自分に関係する情報の種類や対象期間、個別通知の有無は、丸井グループとエポスカードの公式発表で確認することが重要です。検索結果の広告やSNS投稿ではなく、公式サイトのニュースリリースから情報をたどるようにしてください。

個別通知のメール・郵送物・アプリ通知を確認する

 情報漏えいの対象となった可能性がある利用者には、メール、郵送物、エポスカードのアプリ内通知などで案内が届く場合があります。普段使わないメールアドレスでマルイウェブチャネルやエポスカードに登録していた場合もあるため、現在の受信箱だけでなく、迷惑メールフォルダや過去に利用したメールアドレスも確認しましょう。

 ただし、情報漏えいに便乗した偽メールや偽SMSには注意が必要です。「至急確認」「アカウント停止」「補償手続き」などと不安をあおり、ログインID、パスワード、カード番号、暗証番号を入力させようとする手口が想定されます。丸井やエポスカードを名乗る連絡であっても、メッセージ内のリンクはすぐに開かず、公式アプリまたは自分で入力した公式サイトから通知内容を確認してください。

過去の利用・退会状況から対象サービスを整理する

 現在エポスカードを利用している人だけでなく、過去にカードを保有していた人、退会した人、マルイウェブチャネルで買い物や会員登録をした人も、対象となる可能性があります。丸井グループの発表では、エポスカード利用者に加え、退会者の情報も含まれるとされています。カードを解約済みであっても、当時登録した氏名、メールアドレス、顧客管理番号などが対象データに含まれている可能性を念頭に置く必要があります。

 確認にあたっては、過去の利用状況を整理するとスムーズです。具体的には、エポスカードの契約・退会時期、マルイウェブチャネルでの購入歴、登録に使用したメールアドレスや電話番号、引っ越し前の住所などを確認します。古い利用履歴が手元にない場合でも、カード明細、注文確認メール、退会時の案内などが残っていれば、問い合わせ時の本人確認や状況説明に役立ちます。

問い合わせ窓口を利用する際の注意点

 自分が情報漏えいの対象か判断できない場合は、丸井グループやエポスカードが公式に案内する問い合わせ窓口を利用してください。電話番号や問い合わせフォームは、必ず公式サイトの発表ページから確認します。検索広告、SNS投稿、受信メールに書かれた連絡先には、偽の窓口が混在するおそれがあるため注意が必要です。

 問い合わせの際は、カード番号の全桁、暗証番号、ログインパスワード、SMS認証コードを伝えないでください。正規の窓口であっても、本人確認に必要な情報以外を求められた場合は、一度電話を切るなどして確認しましょう。また、今回の不正アクセスに関する問い合わせなのか、別途公表されているデジタル社債関連の情報漏えいに関する問い合わせなのかを区別することも大切です。案内内容を保存し、問い合わせた日時、担当窓口、回答内容を記録しておくと、その後の対応を確認しやすくなります。

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利用者が今すぐ行うべき安全対策

不審なメール・SMS・電話への警戒を強める

 丸井グループが発表した情報漏えいでは、マルイウェブチャネルなどのメール配信受信者に関する氏名、メールアドレスなど約883万件、エポスカード利用者・退会者に関する顧客管理番号など約850万件が影響を受けた可能性があります。こうした情報が悪用されると、丸井やエポスカードを装ったメール、SMS、電話によるフィッシング詐欺につながるおそれがあります。

 「本人確認が必要です」「不正利用を検知しました」「カードを停止します」などと急がせ、リンクのクリックや認証番号の入力を求める連絡には注意が必要です。メールやSMSに記載されたURL、電話で案内された連絡先をそのまま使わず、丸井グループやエポスカードの公式サイト・公式アプリから情報を確認してください。カード番号、有効期限、暗証番号、SMSで届く認証コードを電話やメールで伝えないことも重要です。

公式サイトからログインしてパスワードを変更する

 マルイウェブチャネルやエポスカードの会員サイトを利用している場合は、公式サイトまたは公式アプリを自分で開き、パスワードの変更を検討してください。不審なメールのリンクからログイン画面に移動すると、偽サイトでIDやパスワードを盗まれる危険があります。

 新しいパスワードは、過去に使用したものや氏名、生年月日、電話番号から推測されやすい文字列を避け、十分な長さを持たせることが大切です。英大文字・英小文字・数字・記号を組み合わせ、サービスごとに異なるパスワードを設定しましょう。多要素認証やログイン通知などの機能が利用できる場合は、有効化も検討してください。

同じパスワードを使い回しているサービスを見直す

 情報漏えいそのものにパスワードが含まれていない場合でも、氏名やメールアドレスなどを手掛かりに、第三者が別のサービスへのログインを試みることがあります。特に、丸井やエポスカードのサイトと同じメールアドレス・パスワードの組み合わせを、通販サイト、銀行、証券、決済アプリ、携帯電話会社などで使い回している場合は注意が必要です。

 優先して見直したいのは、金銭に関わるサービスと、メールアカウントです。メールを乗っ取られると、他サービスのパスワード再設定メールを悪用されるおそれがあります。パスワード管理アプリを活用し、サービスごとに長く異なるパスワードを設定すると、安全性を高めやすくなります。

エポスカードの利用明細と登録情報を確認する

 エポスカード利用者は、会員サイトや公式アプリで利用明細を確認し、身に覚えのない請求がないか定期的にチェックしてください。少額の決済を行った後に高額利用へ進むケースもあるため、少額であっても不審な利用を見逃さないことが重要です。

 あわせて、登録しているメールアドレス、電話番号、住所などに変更がないか確認しましょう。通知先が第三者に書き換えられると、不正利用に関する連絡に気付きにくくなる可能性があります。丸井グループの発表で顧客管理番号などの漏えい可能性が示されているため、カードに関する連絡を受けた際は、相手が正規の窓口であるかを慎重に確認してください。

身に覚えのない請求や連絡を受けた場合の対処

 利用明細に不審な請求を見つけた場合や、カード情報・認証コードの提供を求める不自然な連絡を受けた場合は、自己判断で返信したり、案内された番号へ電話したりしないでください。エポスカードの公式サイトに掲載されている紛失・盗難、不正利用に関する窓口へ、利用者自身で連絡してください。必要に応じてカード利用停止や再発行などの対応を相談します。

 不審なメールやSMSは削除する前に、送信元、受信日時、本文、URL、電話番号、請求内容などを記録・保存しておくと、相談時に役立ちます。偽サイトでIDやパスワードを入力してしまった場合は、直ちに公式サイトからパスワードを変更し、同じパスワードを使用しているサービスも変更してください。被害が疑われるときは、カード会社に加え、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」への相談も選択肢になります。

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情報漏えい後に想定されるリスク

なりすましメールやフィッシング詐欺の手口

 丸井グループが発表した情報漏えいを悪用し、丸井やエポスカード、関連サービスを装うなりすましメール・SMSが送られるおそれがあります。「不正利用を確認した」「情報更新が必要」「カードを一時停止した」などと不安をあおり、偽サイトへ誘導してID、パスワード、カード情報などを入力させる手口には注意が必要です。

 とくに、不正アクセスや情報漏えいに関する報道直後は、実際の発表内容を引用したもっともらしい連絡が増える可能性があります。メールやSMSに記載されたリンクは安易に開かず、丸井・エポスカードの公式サイトや公式アプリを自分で開いて、案内や利用状況を確認してください。

氏名・生年月日・メールアドレスの組み合わせによる被害

 氏名、メールアドレス、生年月日といった情報は、それぞれ単体では直ちに金銭被害につながらない場合でも、複数が組み合わさることで悪用リスクが高まります。攻撃者は、利用者本人しか知らないように見える情報を示して信用させ、追加の個人情報や認証コードを聞き出そうとすることがあります。

 また、メールアドレスは、他サービスへのログインを試す攻撃や、パスワード再設定を装う連絡にも利用されかねません。心当たりのない認証メールが届いた場合は、メール内のリンクではなく、該当サービスの公式サイトからパスワードを変更することが重要です。生年月日をパスワードや暗証に使っている場合も、見直しをおすすめします。

顧客管理番号などを悪用した信頼性の高い詐欺

 エポスカード利用者や退会者を含む情報として、顧客管理番号など約850万件が漏えいしたと報じられています。顧客管理番号そのものが、直ちにカード決済や口座操作に使える情報とは限りません。しかし、氏名などの情報と組み合わされると、利用者が「本物の案内かもしれない」と受け取りやすくなる点が問題です。

 例えば、電話で管理番号の一部を示したうえで「本人確認のため、SMSで届く認証コードを教えてほしい」と求める詐欺が考えられます。正規の事業者が、電話やメール、SMSでパスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードを聞き出すことはありません。管理番号を知っていることだけで相手を信用せず、いったん電話を切り、公式窓口の連絡先から確認してください。

退会済みの利用者も対策が必要な理由

 今回の丸井グループに関する公表では、エポスカードの退会者を含む情報が対象とされています。現在カードやネット通販サイトを利用していない場合でも、過去に登録した氏名やメールアドレス、顧客管理番号などが残っていれば、なりすましやフィッシング詐欺の対象になる可能性があります。

 退会済みの利用者も、過去に登録していたメールアドレス宛ての不審な連絡に注意し、同じパスワードをほかのサービスで使い回している場合は変更を検討しましょう。丸井グループやエポスカードの公式発表、個別通知の有無を確認し、自身が対象となる情報の範囲を把握することが二次被害の防止につながります。

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丸井グループと委託先に求められる対応

原因調査と影響範囲の継続的な公表

 丸井グループは、丸井やエポスカードが利用していた「KARTE」への不正アクセスを受け、顧客情報の漏えいを公表しています。報道では、ネット通販サイトの利用者の氏名やメールアドレスなど約883万件、エポスカード利用者・退会者の顧客管理番号など約850万件が対象とされ、延べ1700万件超と伝えられています。

 ただし、件数はデータの分類や重複計上の有無によって見え方が変わります。丸井グループと委託先には、漏えいまたは漏えいのおそれがある情報の種類、対象期間、対象サービス、重複を含む件数かどうかを分かりやすく整理し、調査の進展に合わせて継続的に公表することが求められます。

 特に、氏名、メールアドレス、年齢、年収、キャッシング限度額、顧客管理番号など、どの情報がどの対象者に関係する可能性があるのかを明確にすることが重要です。利用者が自分に必要な対策を判断できるよう、確定情報と調査中の情報を区別して発信する姿勢も欠かせません。

対象者への迅速で分かりやすい通知

 情報漏えいでは、対象となった利用者が早期に事実を把握し、フィッシング詐欺やなりすましへの警戒を始められるかどうかが二次被害の抑止につながります。丸井グループには、マルイウェブチャネルの利用者、エポスカード利用者、すでに退会した利用者を含め、影響を受ける可能性がある人へ速やかに個別通知を行うことが求められます。

 通知では、漏えいした可能性がある情報、現時点で確認されている不正利用の有無、利用者が行うべき対策、問い合わせ先を具体的に示す必要があります。「心当たりのないメールやSMSに注意してください」といった案内だけでなく、公式メールの送信元や、丸井・エポスカードが電話でパスワードや認証コードを尋ねないことなども明記すると効果的です。

 また、登録メールアドレスが古い利用者や退会者には、郵送、アプリ通知、公式サイトのお知らせなど複数の手段を組み合わせる配慮が必要です。通知を装う偽メールも想定されるため、利用者が正規の案内を確認できる公式ページを分かりやすく案内することも重要です。

委託先サービスを含めたアクセス管理の強化

 今回の事案は、丸井グループの自社システムだけでなく、委託先が提供するマーケティング支援サービスへの不正アクセスが影響したものです。企業が外部サービスに顧客データを連携する場合、委託先のセキュリティ対策も含めて管理する必要があります。

 具体的には、外部サービスへ連携する個人情報を必要最小限に絞ること、保存期間を適切に設定すること、利用を終えたデータを確実に削除することが重要です。退会者や過去の利用者に関する情報についても、法令や業務上の保存義務を踏まえながら、不要なデータを長期保有しない運用が求められます。

 加えて、管理画面への多要素認証の徹底、権限の最小化、認証情報や連携用の鍵の定期的な更新、不審なアクセスを検知する監視体制の強化が必要です。丸井グループは委託先に対し、脆弱性管理、インシデント発生時の連絡手順、第三者による安全性評価などを定期的に確認し、委託後も継続して監督することが重要になります。

再発防止策と利用者支援の確認ポイント

 再発防止策では、不正アクセスの侵入経路をふさぐだけでなく、万一侵害された場合でも被害を拡大させない仕組みを整える必要があります。丸井グループと委託先には、原因となった脆弱性への対応、アクセス権限の見直し、データの暗号化や分離、監視ログの分析、緊急時の停止・通知手順の改善などを具体的に示すことが期待されます。

 利用者の立場では、会社の発表に再発防止策の内容と実施時期が記載されているか、対象者への個別連絡が行われているか、専用の問い合わせ窓口が用意されているかを確認するとよいでしょう。約6万件について氏名や年収、キャッシング限度額などの漏えい可能性が示されている場合は、特に不審な勧誘、融資話、本人確認を装う連絡への注意が必要です。

 また、エポスカードの利用者に対しては、身に覚えのない利用があった場合の連絡先、不正利用時の補償に関する案内、カード再発行の要否などを明確にすることが求められます。丸井グループの発表内容は今後更新される可能性があるため、利用者は公式サイトやエポスカードの公式案内を継続して確認し、未確認情報やSNS上の投稿だけで判断しないことが大切です。

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公式情報を継続確認し、二次被害を防ぐために

 丸井グループは20日、委託先サービス「KARTE」への不正アクセスに関連し、ネット通販サイト利用者の氏名やメールアドレスなど約883万件、エポスカード利用者・退会者の顧客管理番号など約850万件について、漏えいまたは漏えいのおそれがあると公表しました。件数は情報の区分や重複の数え方によって異なるため、利用者は報道だけで判断せず、丸井グループとエポスカードの公式発表を継続的に確認することが重要です。今後の調査で対象範囲、個別通知、相談窓口などが更新される可能性があります。

情報更新を確認する際に見るべき公式ページ

 まず、丸井グループの公式サイトにあるニュースリリース・お知らせ、エポスカード公式サイトの重要なお知らせを確認してください。マルイウェブチャネルを利用したことがある場合は、同サービスの公式サイトや公式アプリ内のお知らせも確認します。情報漏えいに関する発表では、対象となる利用者、漏えいした可能性がある情報の種類、クレジットカード情報への影響、パスワード変更の必要性、問い合わせ窓口などが案内されます。

 検索結果の広告枠やSNS投稿のリンクからアクセスするのではなく、普段利用している公式アプリ、ブックマーク、または企業名を確認したうえで公式ドメインからアクセスする方法が安全です。丸井グループによる発表内容と、報道で伝えられる「ネット通販サイトの利用者氏名など883万件漏えい」「エポスカード利用者の管理番号850万件」といった件数の表現に差がある場合も、最終的には公式の更新情報を優先してください。

SNS上の未確認情報や偽サイトを見分ける

 情報漏えいが公表されると、SNSでは「今すぐ本人確認が必要」「補償を受けるにはリンク先で手続きが必要」といった投稿が拡散されることがあります。しかし、これらは不正アクセスに便乗したフィッシング詐欺であるおそれがあります。投稿に記載されたURLを安易に開かず、公式サイトに同じ案内が掲載されているかを確認してください。

 偽サイトは、企業ロゴや画面デザインを模倣し、本物らしく見せる場合があります。URLのつづりが不自然ではないか、正規のドメインか、突然カード番号・暗証番号・ワンタイムパスワードの入力を求めていないかを確認しましょう。エポスカードや丸井グループが、メールやSMSで暗証番号、認証コード、ログイン用パスワードを直接尋ねることは通常ありません。少しでも不審に感じた場合は、画面を閉じて公式窓口へ確認してください。

被害が疑われる場合に相談できる窓口

 身に覚えのないエポスカード利用明細、不審なログイン通知、心当たりのないパスワード変更メールなどを確認した場合は、カード裏面やエポスカード公式サイトに記載された正規の問い合わせ先へ連絡してください。メールやSMSに書かれた電話番号ではなく、自分で確認した公式窓口を利用することが大切です。

 フィッシングサイトにIDやパスワード、カード情報を入力してしまった場合は、速やかにパスワードを変更し、カード会社へ事情を伝えてください。金銭被害や不正利用が疑われる場合には、警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署への相談も検討します。インターネット上の詐欺的な勧誘や偽サイトについては、消費者ホットライン「188」やフィッシング対策協議会への情報提供も役立ちます。

 なお、丸井グループではデジタル社債の管理委託先への不正アクセスに関する別の事案も公表されています。案内を確認する際は、KARTEに関する今回の件なのか、デジタル社債に関する件なのかを区別し、対象サービスと専用窓口を確認してください。

今後も続けたいアカウントとカードの安全管理

 今回のように氏名、メールアドレス、顧客管理番号などが漏えいした可能性がある場合、直後だけでなく、その後もなりすましメールや電話が届く可能性があります。マルイウェブチャネル、エポスカード、登録メールアドレスのパスワードを見直し、他サービスと同じパスワードを使い回している場合は、優先して変更してください。パスワードはサービスごとに異なる、十分に長いものを設定し、可能であれば多要素認証も有効にします。

 エポスカード利用者は、利用明細を定期的に確認し、登録しているメールアドレスや電話番号に不審な変更がないかも点検しましょう。退会済みの利用者であっても、過去に登録したメールアドレス宛てに詐欺メールが届くおそれがあるため注意が必要です。丸井グループの発表内容や個別案内を確認しながら、公式サイト経由でのログイン、不審な連絡の削除、利用明細の継続確認を習慣にすることが、二次被害の防止につながります。

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