楽天証券で公表された事案の概要
不正アクセスが判明した時期と公表内容
楽天証券は2026年10月31日、同社が販売したデジタル特典付き社債を購入した一部の顧客に関する情報について、外部に漏えいした可能性があると公表しました。不正アクセスが発生したのは2026年10月30日で、NTTデータから、委託先が提供するデジタル証券プラットフォームに第三者による不正アクセスがあり、プラットフォーム内の情報が外部へ持ち出された可能性があるとの報告を受けたと説明しています。
対象となる情報は延べ362件とされていますが、これは実人数ではなく、複数の社債・条件に該当するケースを含む件数です。情報の具体的な内容、侵入経路、影響範囲などは調査中であり、楽天証券、NTTデータ、委託先および関係各社が連携して確認を進めています。
楽天証券のシステムへの攻撃ではない点
今回の楽天証券 不正アクセスに関する発表で重要なのは、楽天証券自身のシステムが攻撃を受けた事案ではない点です。不正アクセスの対象は、NTTデータの委託先が提供していた外部システムであり、楽天証券の証券口座システムへ侵入されたとの説明ではありません。
楽天証券は、NTTデータからの報告として、楽天証券口座へのログインに必要なIDやパスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいした可能性がある情報には含まれていないと案内しています。また、公表時点では、本件に起因すると考えられる不正ログインや不正取引は確認されていません。
ただし、NTTデータ 委託 情報 漏えいの可能性が公表された事案であるため、対象となり得る利用者は、今後の公式発表や個別連絡を確認することが大切です。「セキュリティ上の理由により、楽天会員情報の変更が必要です」などと不安をあおり、URLへのアクセスや情報入力を促すメール・SMSは、公式連絡を装ったフィッシング詐欺の可能性があります。記載されたリンクは開かず、楽天証券の公式サイト・公式アプリから直接確認してください。
影響を受けた外部サービスの位置づけ
不正アクセスが発生したのは、デジタル特典付き社債の購入者に対する特典の申し込み・管理などを支援する、デジタル証券プラットフォームです。関連報道では、NTTデータとSecuritize Japanが共同で提供する仕組みとして説明されており、社債の発行や管理、購入者向け特典の運用を支える外部サービスに位置づけられます。
NTTデータは、委託先のSaaSに第三者による不正アクセスが発生したことを受け、関連サービスである「STdirectServices」を停止したと発表しています。STdirectServicesは、社債購入者への特典付与を支援するサービスです。楽天証券の取引システムそのものとは役割が異なるため、今回の事案を証券口座への不正ログインや通常の株式・投資信託取引のシステム障害と混同しないようにしましょう。
一方で、外部サービスに登録・連携された情報に影響が及ぶ可能性については調査が続いています。楽天証券は影響が確認された顧客に個別連絡を行う方針を示しているため、デジタル特典付き社債を購入した心当たりがある場合は、楽天証券およびNTTデータの公式案内を継続して確認する必要があります。
不正アクセスはどこで起きたのか
NTTデータと委託先SaaSの関係
今回の楽天証券 不正アクセスは、楽天証券のシステムそのものが攻撃を受けた事案ではありません。楽天証券が販売したデジタル特典付き社債に関連して利用されていた、株式会社NTTデータの外部サービスで不正アクセスが確認されたものです。
NTTデータの説明によると、同社がサービス運用で利用している委託先のSaaSに第三者による不正アクセスが発生しました。これを受け、NTTデータ 委託 情報 漏えいの可能性として、委託先環境で取り扱われていた個人情報が外部へ持ち出された可能性が調査されています。
つまり、「顧客情報流出の可能性 NTTデータ委託先不正アクセス 楽天証券」として公表された本件は、証券会社の口座基盤ではなく、社債購入者向けの特典申込などに用いられた外部システムに関する事案です。侵入経路や技術的な原因、実際に持ち出された情報の詳細については、委託先を含めて調査が進められています。
デジタル証券プラットフォームの役割
不正アクセスの対象となったのは、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」です。関連報道では、このプラットフォームはNTTデータとSecuritize Japanが共同で提供し、デジタル特典付き社債などの発行・管理を支援する仕組みと説明されています。
楽天証券では、対象となる社債の購入者がデジタル特典を申し込む際などに、この外部サービスが利用されていました。そのため、楽天証券はNTTデータから、プラットフォーム内の情報が外部に持ち出された可能性があるとの報告を受けています。
一方で、楽天証券の公式発表では、楽天証券口座へログインするためのID・パスワードや、取引に必要な情報は、漏えいした可能性がある情報には含まれていないとされています。今回の事案と、証券口座への不正ログインや不正取引の事案は、発生場所と影響範囲を分けて理解することが大切です。
STdirectServicesのサービス停止
NTTデータは、委託先SaaSへの不正アクセスを受け、2026年10月31日に「STdirectServices」のサービスを停止したと発表しました。STdirectServicesは、社債購入者に対する特典付与を支援するサービスです。
サービス停止は、影響範囲の確認と安全性の確保を優先するための対応と考えられます。NTTデータは、委託先サービスで取り扱う個人情報が漏えいした可能性を認める一方、不正アクセスを受けた委託先の名称、漏えいした可能性がある情報の件数・項目、サービス再開時期などは調査中としています。
なお、発表時点では特典付与の対象となる社債がないため、STdirectServicesの停止による特典付与業務への影響はないとされています。不正アクセスを悪用し、「セキュリティ上の理由により、楽天会員情報の変更が必要です」などと誘導するメールやSMSには注意が必要です。楽天証券やNTTデータを名乗る連絡であっても、記載されたURLを開かず、公式サイトや公式アプリから案内を確認してください。
漏えいした可能性がある情報と対象者
楽天証券は、NTTデータ委託先のデジタル証券プラットフォームに対する不正アクセスを受け、同社が販売した一部のデジタル特典付き社債の購入者に関する情報が外部へ持ち出された可能性があると公表しました。ただし、情報漏えいの詳細な範囲や実際の漏えいの有無については、発表時点で調査が継続されています。
楽天証券の顧客情報流出の可能性として不安を感じる場合でも、対象となる商品・情報項目と、対象外と説明されている認証情報を分けて確認することが重要です。
対象となるデジタル特典付き社債の購入者
対象となる可能性があるのは、楽天証券が販売したデジタル特典付き社債のうち、以下の3銘柄を購入した一部の顧客です。すべての楽天証券利用者や、すべての社債購入者が対象とされているわけではありません。
対象銘柄は、2023年2月21日発行の「カゴメ株式会社 第1回無担保社債」、2024年6月19日発行の「西日本旅客鉄道株式会社 第80回無担保社債」、2026年7月24日発行の「近鉄グループホールディングス株式会社 第135回無担保社債」です。
このうち近鉄グループホールディングス株式会社の社債については、100万円以上を購入した顧客が対象とされています。また、JR西日本の社債については、JR西日本の案内で購入者に関する情報2件が対象と説明されています。
該当する顧客には、楽天証券が電子メールなどで個別に連絡するとしています。過去にこれらの社債を購入した心当たりがある場合は、楽天証券からの案内を確認しましょう。
情報件数と延べ362件の意味
楽天証券は、外部に漏えいした可能性がある情報を延べ362件と公表しています。この「延べ362件」は顧客の実人数を表すものではなく、対象となる情報を合計した件数です。
例えば、同一人物が複数の対象社債を購入していた場合や、複数の条件に該当していた場合には、1人分の情報が複数件として数えられる可能性があります。そのため、延べ362件をそのまま362人の顧客が対象である、と解釈しないよう注意が必要です。
なお、楽天証券 不正アクセスに関する公表では、漏えいした可能性がある情報の具体的な内訳や、重複を除いた対象人数は調査中とされています。今後、NTTデータおよび委託先による調査の進展に伴い、情報が更新される可能性があります。
漏えい可能性がある情報の種類
楽天証券は、漏えいした可能性がある情報の項目を全面的には明らかにしておらず、詳細を調査中としています。そのため、対象者全体について、どの個人情報がどの範囲まで持ち出された可能性があるかは確定していません。
一方、西日本旅客鉄道株式会社は、第80回無担保社債に関する対象者の情報として、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日を挙げています。これらはなりすましメールや電話、SMSを用いた詐欺に悪用されるおそれがある情報です。
そのため、対象となる可能性がある人は、楽天証券、NTTデータ、社債の発行体などを名乗る連絡であっても、記載されたURLを安易に開かないことが大切です。「セキュリティ上の理由により、楽天会員情報の変更が必要です」といった不安をあおる文面が届いた場合も、メールやSMSのリンクから手続きを始めず、公式サイトや公式アプリを自分で開いて確認してください。
口座番号・ログイン情報・パスワードは含まれるか
楽天証券は、NTTデータからの報告として、楽天証券口座へのログインに必要なIDやパスワードは、漏えいした可能性がある情報には含まれていないと説明しています。また、取引に必要な各種情報も対象外とされています。
したがって、本件は楽天証券の証券システムそのものへの不正アクセスや、楽天証券口座の認証情報が漏えいした事案として公表されたものではありません。発表時点では、本件に起因すると考えられる不正ログインや不正取引も確認されていません。
ただし、氏名や連絡先などが漏えいした可能性がある場合、より本物らしいフィッシング詐欺や電話詐欺につながるリスクには注意が必要です。楽天証券やNTTデータをかたってID、パスワード、パスキーの再登録、認証コードの入力を求める連絡があっても、相手の案内には従わないでください。公式サイト・公式アプリから直接ログインし、必要に応じて登録情報やログイン履歴を確認しましょう。
利用者の資産や取引への影響
不正ログインや不正取引の確認状況
楽天証券は、NTTデータ委託先のデジタル証券プラットフォームへの不正アクセスについて、発表時点で本件に起因すると考えられる不正ログインや不正取引は確認されていないと説明しています。また、NTTデータからは、外部に持ち出された可能性がある情報には、楽天証券口座へのログインに必要なID・パスワードや、取引に必要な各種情報は含まれていないとの報告を受けています。
したがって、今回の楽天証券 不正アクセスは、楽天証券の口座システムそのものが攻撃を受け、口座認証情報が漏えいしたと公表されている事案ではありません。ただし、情報の持ち出しの有無や具体的な項目、影響範囲については調査が継続しているため、今後の公式発表を確認することが大切です。
楽天証券口座の取引情報への影響
楽天証券は、顧客情報流出の可能性 NTTデータ委託先不正アクセスに関し、楽天証券のシステム自体への不正アクセスではないと説明しています。対象となったのは、デジタル特典付き社債の特典申し込みなどに利用された外部サービスであり、通常の楽天証券口座における保有資産、注文履歴、入出金履歴などの取引情報が漏えいしたとは公表されていません。
また、漏えいした可能性がある情報に口座番号やログインID、パスワード、取引に必要な情報は含まれていないとされています。このため、公式発表の範囲では、今回のNTTデータ 委託 情報 漏えいが直接の原因となって、楽天証券口座から資産が出金されたり、保有商品が売買されたりした事実は確認されていません。
なお、過去に報じられたフィッシング詐欺などによる証券口座への不正ログイン・不正取引の問題と、今回の委託先サービスに関する事案は、分けて理解する必要があります。今回の発表だけを根拠に、自身の楽天証券口座が不正利用されたと判断するのは適切ではありません。
今後想定されるなりすましや詐欺への注意
ログイン情報や取引情報が対象外と説明されている場合でも、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が漏えいした可能性があると、なりすましメール、SMS、電話による詐欺に悪用されるおそれがあります。特に、対象者の一部については氏名や連絡先などが含まれる可能性が示されており、楽天証券やNTTデータ、社債の発行会社を装う連絡には注意が必要です。
例えば、「セキュリティ上の理由により、楽天会員情報の変更が必要です」「パスキーを再登録してください」「口座確認のため、すぐに認証してください」といった文面で、偽サイトへ誘導する手口が考えられます。不安をあおってID、パスワード、認証コード、カード情報などを入力させようとする連絡は、フィッシング詐欺を疑いましょう。
楽天証券は、セキュリティ関連のメールにURLなどのリンクを付けていないと案内しています。メールやSMS内のURLにはアクセスせず、楽天証券の公式サイトや公式アプリを自分で開いて、通知内容や口座状況を確認する方法が安全です。また、身に覚えのないログイン認証やパスキー認証の承認要求には応じないでください。
不審な連絡を受けた場合は、記載された電話番号やリンク先ではなく、楽天証券の公式サイトに掲載されている窓口から確認しましょう。万一、IDやパスワードを入力してしまった場合、または不審な注文・出金などを見つけた場合は、速やかにパスワード変更や利用停止などの対応について楽天証券へ相談することが重要です。
対象者が確認すべきこと
楽天証券とNTTデータからの案内を確認する
今回の楽天証券 不正アクセスに関する案内は、楽天証券の公式サイトや公式アプリ内のお知らせ、NTTデータの公式発表で確認しましょう。楽天証券では、影響が確認された顧客に対して電子メールなどで個別連絡を行う方針を示しています。ただし、NTTデータ委託先不正アクセスに便乗した偽メールや偽SMSが送られるおそれもあるため、メッセージ内のリンクからアクセスするのではなく、公式サイトをブックマークや検索結果から直接開いて確認することが大切です。
なお、本件は楽天証券のシステムそのものへの不正アクセスではなく、NTTデータの委託先が提供する外部のデジタル証券プラットフォームで発生した事案と説明されています。NTTデータ 委託 情報 漏えいに関する調査内容や対象範囲は更新される可能性があるため、公式発表を継続して確認してください。
デジタル特典付き社債の購入履歴を確認する
対象となる可能性があるのは、楽天証券が販売したデジタル特典付き社債の購入者です。具体的には、カゴメ株式会社第1回無担保社債、西日本旅客鉄道株式会社第80回無担保社債、近鉄グループホールディングス株式会社第135回無担保社債が公表されています。近鉄グループホールディングスの社債については、100万円以上を購入した顧客が対象とされています。
購入した記憶がある場合は、楽天証券の取引履歴や保有商品、交付書面などから銘柄名と購入時期を確認しましょう。延べ362件という公表件数は実人数ではないため、複数の銘柄や条件に該当する場合もあります。対象銘柄を購入していたとしても、直ちに情報漏えいが確定したことを意味するわけではありませんが、個別案内の有無を確認し、今後の発表に注意を払う必要があります。
不審なメール・SMS・電話を見分ける
顧客情報流出の可能性 NTTデータ委託先不正アクセスが報じられると、事案を口実にしたフィッシング詐欺やなりすまし電話が増える可能性があります。「至急本人確認が必要です」「口座が停止されます」「補償手続きのために情報を入力してください」といった、不安や緊急性をあおる内容には注意が必要です。
たとえば、「セキュリティ上の理由により、楽天会員情報の変更が必要です」といった文面でURLのクリックを促すメールやSMSが届いても、リンク先でID、パスワード、認証コード、個人情報を入力してはいけません。楽天証券は、セキュリティ関連のメールにURLなどのリンクを付けていないと案内しています。また、「パスキーを再登録してください」と求める連絡や、身に覚えのない認証承認の要求にも応じないでください。
電話であっても、相手が楽天証券やNTTデータ、警察などを名乗るだけで信用するのは危険です。口座番号、暗証番号、ログイン情報、ワンタイムパスワードを聞き出そうとする連絡は詐欺を疑い、いったん電話を切って公式サイトに掲載された窓口から確認しましょう。
ログイン履歴と登録情報を確認する
今回の公表では、楽天証券へのログインに必要なIDやパスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいした可能性がある情報には含まれていないと説明されています。また、本件に起因すると考えられる不正ログインや不正取引も、発表時点では確認されていません。それでも、楽天証券の利用者は定期的にログイン履歴、取引履歴、出金履歴を確認し、身に覚えのない操作がないかを点検することが重要です。
あわせて、登録しているメールアドレス、電話番号、住所などに意図しない変更がないかも確認してください。ログイン時はメールやSMS内のURLではなく、楽天証券の公式サイトまたは公式アプリから直接アクセスします。パスワードを他サービスと使い回している場合は変更し、パスキー認証や多要素認証も設定しましょう。不審なログイン、取引、出金、登録情報の変更を発見した場合は、速やかに楽天証券の公式窓口へ連絡してください。
楽天証券利用者が行うべき安全対策
今回の楽天証券に関する事案は、楽天証券のシステムそのものではなく、NTTデータの委託先が提供する外部サービスへの不正アクセスが対象です。公表時点では、楽天証券口座のログインIDやパスワード、取引に必要な情報は漏えいした可能性のある情報には含まれないと説明されています。ただし、情報漏えいの可能性が報じられた際には、関連するなりすましやフィッシング詐欺が増えるおそれがあります。対象の社債を購入していない場合も含め、楽天証券利用者は日頃から基本的な安全対策を徹底することが大切です。
公式サイトや公式アプリから直接ログインする
楽天証券へログインする際は、メールやSMS、SNS広告などに記載されたリンクを利用せず、あらかじめ登録したブックマーク、または公式アプリから直接アクセスしてください。検索結果に表示されたサイトでも、偽サイトが広告として表示されるケースがあるため、URLやアプリの提供元を確認する習慣が重要です。
特に、「セキュリティ上の理由により、楽天会員情報の変更が必要です」「本人確認をしないと口座が利用停止になる」といった文言で、入力画面へ誘導する連絡には注意が必要です。楽天証券や楽天グループを名乗っていても、本文中のリンク先でログインID、パスワード、暗証番号、認証コードなどを入力するよう求めるものは、フィッシング詐欺を疑ってください。
楽天証券は、セキュリティに関するメールにURLなどのリンクを付けない旨を案内しています。不安なメールやSMSを受け取った場合は、リンクを開かずに公式サイトのお知らせや公式アプリで情報を確認しましょう。
パスワードの使い回しを見直す
楽天証券のパスワードは、楽天会員ID、メールアカウント、通販サイト、SNSなど、ほかのサービスと使い回さないことが重要です。仮に別サービスからIDやパスワードが流出した場合、第三者が同じ組み合わせを使って複数のサービスへのログインを試みる、いわゆるパスワードリスト攻撃につながるおそれがあります。
パスワードは、推測されやすい氏名、生年月日、電話番号、単純な文字列を避け、十分な長さを持たせましょう。サービスごとに異なる強固なパスワードを設定・管理するには、信頼できるパスワードマネージャーの利用も有効です。
また、メールアドレスは証券口座の本人確認やパスワード再設定に関わる重要な連絡先です。楽天証券だけでなく、登録メールアドレスで使用しているメールサービスのパスワードも使い回さず、多要素認証を設定してください。
多要素認証やパスキーを設定する
楽天証券では、ログイン時のパスキー認証の設定が案内されています。パスキーは、端末の生体認証や画面ロックなどを利用して本人確認を行う仕組みで、パスワードだけに依存するよりもフィッシング詐欺への耐性を高めやすい方法です。未設定の場合は、公式サイトまたは公式アプリから手続きを確認し、早めに設定しましょう。
ただし、身に覚えのない認証リクエストを承認しないことも欠かせません。「セキュリティ向上のため、パスキーを再登録してください」といったメールやSMSを受け取っても、その場で手続きを進めず、公式サイトから設定状況を確認してください。
さらに、パスキーやパスワードが保存される可能性のあるGoogleアカウント、Appleアカウントについても、2段階認証を有効にすることが大切です。これらのアカウントが第三者に乗っ取られると、保存情報を悪用されるリスクが生じるためです。
不審な取引や出金があった場合の連絡先を確認する
楽天証券にログインした際は、保有資産、注文状況、約定履歴、出金履歴などを定期的に確認してください。身に覚えのないログイン通知、注文、売買、登録情報の変更、出金指示などを確認した場合は、自己判断でメールに返信したり、記載された電話番号へ連絡したりしないようにしましょう。
まずは楽天証券の公式サイトに掲載されている問い合わせ窓口や、緊急時の案内を確認してください。あわせて、ログインパスワードの変更、パスキーなどの認証設定の確認、登録メールアドレスの安全確認を行います。被害や不審な操作の可能性がある場合に備え、普段から公式の連絡先と緊急時の対応手順を確認しておくと安心です。
NTTデータ委託先不正アクセスに関する情報は調査・更新される可能性があります。楽天証券 不正アクセスに関する情報を確認する際は、SNS投稿や転送メールだけで判断せず、楽天証券、NTTデータ、対象となる社債の発行体が公表する最新の公式発表を確認してください。
事案を正しく理解するための注意点
委託先への不正アクセスと証券口座への不正ログインの違い
今回の楽天証券 不正アクセスに関する発表では、楽天証券の証券口座システムそのものが第三者から攻撃を受けたのではなく、NTTデータの委託先が提供するデジタル証券プラットフォームへの不正アクセスが問題となっています。対象は、デジタル特典付き社債の特典申込などで利用される外部サービスです。
楽天証券は、NTTデータからの報告として、楽天証券口座へのログインIDやパスワード、取引に必要な情報は、漏えいした可能性がある情報には含まれていないと説明しています。また、公表時点では、本件に起因すると考えられる不正ログインや不正取引も確認されていません。
ただし、「楽天証券のシステムではない」という説明と、「顧客情報流出の可能性 NTTデータ委託先不正アクセスがある」という点は両立します。証券口座の認証情報が漏えいした事案ではない一方、対象となる社債購入者については、氏名や連絡先などの個人情報が外部に持ち出された可能性が調査されています。両者を混同せず、どのシステムで何の情報に影響する可能性があるのかを確認することが重要です。
確定情報と調査中の情報を分けて確認する
NTTデータ 委託 情報 漏えいに関する情報を見る際は、公式発表で確定している内容と、今後の調査で判明する内容を分けて把握してください。現時点で確定情報として示されているのは、委託先のSaaSを利用したデジタル証券プラットフォームに不正アクセスが発生したこと、情報が外部へ持ち出された可能性があること、楽天証券のシステム自体への不正アクセスではないことなどです。
一方で、実際に漏えいした情報の詳細、対象者の正確な人数、侵入経路、技術的な原因、影響範囲については調査中とされています。楽天証券が公表した「延べ362件」は実人数ではなく、複数の社債や条件に該当する情報を含む件数です。この数字だけから、362人の顧客に影響があったと判断することはできません。
一部の対象社債については、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日が対象となる可能性のある情報として示されています。しかし、これは対象銘柄に関する公表内容であり、全ての対象者・全銘柄で同じ項目が漏えいしたと断定できるわけではありません。SNSの投稿や推測を事実として受け取らず、発表主体と対象範囲を確認する姿勢が必要です。
公式発表の更新を継続して確認する
本件は、楽天証券、NTTデータ、委託先、関係する発行体が連携して調査を進めている段階です。今後、調査の進展に応じて、漏えいした可能性がある情報の項目、対象者への連絡方法、追加の安全対策などが更新される可能性があります。対象となる可能性がある場合は、楽天証券とNTTデータ、必要に応じて社債の発行体による公式発表を継続して確認しましょう。
特に注意したいのは、事案への不安を悪用するフィッシング詐欺です。「セキュリティ上の理由により、楽天会員情報の変更が必要です」「パスキーを再登録してください」などと促すメールやSMSが届いても、記載されたURLからログインや情報入力を行ってはいけません。楽天証券は、セキュリティ関連のメールにURLなどのリンクを付けていないと案内しています。
楽天証券へのログインや登録情報の確認が必要な場合は、メール・SMS内のリンクではなく、公式サイトをブックマークから開くか、公式アプリから直接アクセスしてください。不審な連絡を受けた場合や、身に覚えのない認証要求・取引を確認した場合は、自己判断で対応せず、楽天証券の公式窓口へ確認することが大切です。
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